このハンドブックについて

働きながら家族の介護を担う人は、いま全国に約365万人いるといわれます。介護は育児と違って時期を選べませんが、多くの場合、親の変化として徐々に近づいてきます。だからこそ、早めに気づいて備えることができます。

大切なのは、ひとりで抱え込まないこと。そして、いざという時に「どこに相談すればいいか」を先に知っておくことです。本書は、介護がまだ身近でない方にも読みやすいよう、基礎知識から最初の一歩までをまとめた一般的なガイドです。

このハンドブックで分かること

• 介護が始まったとき、最初に何をすればいいか
• 公的介護保険のしくみと、使える制度・サービス
• 仕事と介護を無理なく両立するための考え方
• 会社の休業・休暇制度や、お金にまつわる備え
• 家族や職場との上手なコミュニケーション

3つの使い方

※本書は一般的な情報をまとめたものです。制度の詳細・最新の取り扱いは、お住まいの自治体やお勤め先の人事担当窓口でご確認ください。記載の制度内容は2025年4月施行の改正育児・介護休業法等を参考にしています。

目次

あなたも、親御さんも、大丈夫です。まずは1ページ、気になるところから読んでみましょう。

データで見る「仕事と介護」

介護は決して特別なことではなく、多くの働く人が直面する身近なテーマです。まずは「自分にも起こりうる」と知ることが、備えの第一歩です。

出典：総務省「就業構造基本調査」、厚生労働省「介護保険事業状況報告」等をもとに作成。

介護は「徐々に近づいてくる」もの

介護のきっかけは、脳血管疾患（脳卒中など）や、認知症、骨折・転倒などが多くを占めます。急な入院で気づくこともありますが、その前には「物忘れが増えた」「歩くのが遅くなった」「食事の支度が大変そう」といった小さな変化が表れていることが少なくありません。サインに早く気づくほど、予防や備えに動けます。

40代・50代に多く、20〜30代にも

介護に直面しやすいのは、仕事の責任が重くなる40〜50代です。一方で、20〜30代でも親族の介護に関わる人は一定数います。役職や年齢にかかわらず、誰にでも起こりうると考えておきましょう。

介護のために、仕事をやめないで

「介護に専念するため」に退職を考える人がいますが、多くの専門家は「介護離職は避けたほうがよい」と伝えています。理由を知っておきましょう。

仕事をやめても、介護は終わらない

介護は数年〜十数年続くこともあります。仕事をやめると収入が途絶える一方で、介護そのものは続くため、経済的にも精神的にも負担がかえって大きくなりがちです。再就職も簡単ではありません。

「自分の暮らし」を前提に、介護体制を整える

あなたは「プレイヤー」ではなく「マネジャー」に

入浴や移動などの身体的な介護は、できる限りプロに任せます。家族は自分で全部抱え込むのではなく、サービスを組み合わせて「介護全体を管理する人（マネジャー）」を目指すと、長く続けられます。

いざという時、最初にすること

介護が必要になったら、家族だけで抱え込まず、まずプロに相談します。その入り口が「地域包括支援センター」です。

STEP1　地域包括支援センターに連絡する

地域包括支援センターは、65歳以上の方の暮らしの相談を無料で受け付ける公的窓口で、全国の市区町村に設置されています。親御さんがお住まいの地域の担当センターに連絡しましょう（あなたが遠方でも電話相談できます）。

STEP2　連絡先を控えておく

いざという時のために、今のうちに調べて書いておきましょう。

公的介護保険のしくみ

日本には、介護が必要になった人を社会全体で支える「公的介護保険制度」があります。原則1〜3割の自己負担で、さまざまなサービスを利用できます。

だれが対象？

自己負担はどれくらい？

サービス費用の原則1割（所得が高い方は2割または3割）が自己負担です。残りは介護保険でまかなわれます。1か月の自己負担には上限があり、超えた分は「高額介護サービス費」として払い戻される制度もあります。

利用までの大きな流れ

要介護認定の流れ

介護保険サービスを使うための入り口が「要介護認定」です。申請から認定まで、おおむね1か月程度かかります。

申請から認定まで

区分の目安

ケアマネジャーと介護サービスの種類

頼れるパートナー「ケアマネジャー」

ケアマネジャー（介護支援専門員）は、本人や家族の希望を聞いて「ケアプラン（介護の計画）」を作り、サービス事業者との調整をしてくれる専門職です。要介護認定を受けると、無料で相談・調整を依頼できます。介護のいちばんの相談相手になります。

在宅で使える主なサービス

「介護＝施設」のイメージがありますが、施設入居時の平均年齢は85歳前後で、実際にはまず自宅で在宅サービスを利用するケースが多くあります。

介護保険以外の高齢者福祉サービス

高齢期の暮らしを支えるしくみは、介護保険だけではありません。自治体独自のサービスや民間サービスも組み合わせられます。

「介護はまだ」という段階でも使えるもの

両立のための7つのポイント

仕事を続けながら介護に向き合うために、覚えておきたい7つの考え方です。

介護にかかるお金と備え

漠然とした不安の多くは「お金」です。目安を知り、使える制度を押さえておくと安心です。

費用の目安（あくまで一般的な目安）

※費用は要介護度・地域・施設の種類により大きく異なります。実際の金額はケアマネジャー等にご確認ください。

負担を軽くする主な制度

• 高額介護サービス費：1か月の自己負担が上限を超えた分が払い戻される
• 高額医療・高額介護合算制度：医療と介護の年間負担が高い場合に軽減
• 介護休業給付金：雇用保険から、休業前賃金の67%が支給される（条件あり）
• 各種税制：医療費控除・障害者控除など、確定申告で軽減される場合も

知っておきたい会社の制度（法定）

「育児・介護休業法」により、働きながら介護をする人を支える制度が法律で定められています。会社ごとに独自の上乗せ制度がある場合もあるので、人事窓口でも確認しましょう。

※上記は2025年4月施行の改正育児・介護休業法に基づく概要です。詳細・最新の内容は厚生労働省や勤務先の規定をご確認ください。

つらくなったら「レスパイト」

「レスパイト」とは“小休止・息抜き”のこと。介護する人が一時的に介護から離れて休むための支援です。休むことは、長く介護を続けるために必要な権利です。

休むための具体的なサービス

• ショートステイ：本人が数日〜短期間、施設に宿泊。家族はまとまった休息がとれる
• デイサービス：日中、本人が施設で過ごす間、家族は仕事や用事に専念できる
• 訪問介護（ヘルパー）：一定時間、プロに任せて自分の時間を確保

こんなサインに気づいたら

施設の種類とタイミング

在宅での介護が難しくなったときは、施設という選択肢もあります。種類によって費用・対象・サービスが異なります。

検討するタイミングの目安

認知症の基礎知識と接し方

介護のきっかけとして多いのが認知症です。正しく理解し、適切に対応することで、本人も家族も穏やかに過ごしやすくなります。

早期発見が大切

「同じことを何度も聞く」「日付や約束を忘れる」「片付けや料理が苦手になった」などの変化に気づいたら、早めにかかりつけ医や地域包括支援センターに相談を。早期に対応するほど、進行を緩やかにしたり、適切な支援につなげやすくなります。

接し方の基本

• 否定しない・叱らない：間違いを正そうとせず、まず受け止める
• 急がせない：本人のペースを尊重し、ゆっくり話す
• 笑顔と安心：表情や声のトーンは伝わります。穏やかに接する
• できることは奪わない：見守りながら、本人の力を活かす

親・家族とのコミュニケーション

「介護を受けたくない」と感じる親御さんは少なくありません。正面からの説得より、抵抗の少ない入り口を一緒に探すのがコツです。

説得の3つの工夫

職場でのコミュニケーション

仕事と介護の両立には、職場の理解が欠かせません。お互いの「すれ違い」を知っておくと、相談しやすくなります。

介護をする人（部下）へ

• 普段から、家庭の状況をさりげなく共有しておく（いざという時に相談しやすい）
• 「休みたい」より先に「どう働き続けたいか」を伝える
• 仕事を一人で抱え込まず、引き継ぎや分担を相談しておく

上司・周囲の人へ

• すぐに「休む？」と聞くより、まず落ち着いて話を聞く
• 「焦って生活を大きく変える決断は避けて、まずプロに相談を」と促す
• そのうえで「調整が必要なら会社としてサポートする」と伝える

遠距離介護という選択肢

親御さんと離れて暮らしていても、介護はできます。「同居して直接介護する」だけが正解ではありません。

遠距離介護のコツ

• 地元の支援者とつながる：地域包括支援センター・ケアマネジャー・近所の人が現地の目になる
• サービスを厚めに組む：訪問・通所・配食・見守りを組み合わせて日常を支える
• デジタルで見守る：見守りカメラ・センサー・ビデオ通話で離れていても様子を確認
• 交通費の割引を活用：帰省の負担を減らす介護割引などを調べておく

困ったときの相談先＆チェックリスト

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