介護で、働く人の灯を
消さないために。

仕事と介護の両立支援を、研修・相談窓口の運営まで専門家が"伴走型"でサポート。法改正で何から手をつければいいか分からない——そんな企業のご担当者と、介護に直面した働くご本人を、最初の一歩から照らします。

このようなお悩み、ありませんか?

介護には、その前に必ず小さな変化(サイン)があります。サインを見逃さず早めに備える会社ほど、大切な人材を守れます。

法改正、何をすれば?

「雇用環境整備が義務化」と聞いたが、研修も窓口も手つかずで何から始めるか分からない。

辞めそうな社員がいる

親の介護で疲弊している社員。相談できる場がなく、このままでは離職してしまいそう。

専任を置く余裕がない

中小規模で人事専任もいない。研修や相談対応を任せられる外部の手が欲しい。

BACKGROUND DATA

いま、対策が追いついていません

公的調査が示す「対応の遅れ」。だからこそ早く動いた企業が選ばれます。

36.9%
法改正半年後も
雇用環境整備が未実施(2025年9月)
54.7%
介護休業・休暇の
利用者がいない企業(2025年4月)
義務化
2025年4月〜
介護離職防止の取組が義務に

出典:マイナビキャリアリサーチLab、東京商工リサーチ、厚生労働省(2025年)

OUR SERVICE

どこまでお願いできる?

企業・団体向けのサービスです。介護の灯台が「お任せいただける部分」「一緒に進める部分」「専門外でお引き受けできない部分」を、はっきり線引きしてお示しします。安心して、必要なところだけご相談ください。

2025年4月施行の改正育児・介護休業法により、企業規模を問わずすべての事業主に、研修・相談窓口・啓発・個別の声かけなどの対応が義務付けられました。このうち外部に委託できる部分を、介護の灯台が担います。

お任せいただけること介護の灯台が主体となって担う、中核サービス

  • 両立支援研修・セミナーの実施
    管理職・人事・一般従業員向け。義務の「研修実施」に対応します(延べ3,000人以上の登壇実績)。
  • 外部相談窓口の受託
    従業員の介護相談を専門家が代行。義務の「相談体制の整備」を、自社の負担なく実現します。
  • 40歳前後への早期情報提供
    介護に直面する前の啓発セミナー・コンテンツ。義務の「早期情報提供」に対応します。

一緒に設計・伴走すること設計と支援は担い、最終的な実施・履行は企業(人事)が主体となります

  • 個別の周知・意向確認の設計
    面談の進め方の設計、管理職コーチング、デリケートな従業員面談の外部リソースを担います。
  • 制度利用事例の収集・提供の支援
    ヒアリング設計と事例の言語化を支援。収集主体・個人情報の管理は企業側です。
  • 方針周知の言語化
    「なぜ両立支援を行うのか」という理念づくりを支援。掲示・周知の実行は企業側です。

お引き受けできないこと社会保険労務士・弁護士などの専門領域。提携先へおつなぎします

  • 就業規則・育児介護休業規程の作成・改定 → 社会保険労務士
  • 介護休業給付金の申請・手続き → 社労士/ハローワーク
  • 労使協定の締結・労務上の法的判断 → 社会保険労務士
  • 介護休暇・テレワーク等の制度設計 → 企業/社労士
  • 育休取得状況などの集計・公表対応 → 人事/社労士
  • 法令解釈の最終判断・適法性の保証 → 社労士/弁護士

規程は社労士、人を動かすのは介護の灯台。規程づくりや手続きは提携の専門職におつなぎし、私たちは「整った制度を、従業員が実際に使える状態にする」側を担います。制度の情報提供・理解促進・判断の伴走までを行い、法的な適否を断定する助言は行いません。

FREE TOOLS

無料お役立ちツール

登録不要で、すぐにお使いいただけるツール集です。

FLOW

伴走の流れ

初回相談はすべて無料。むりに契約を迫ることはありません。

1

無料相談

現状とお困りごとをヒアリング。

2

現状診断・ご提案

法対応の不足点を整理し最適プランを提案。

3

導入・実行

研修・相談窓口を一緒に立ち上げ。

4

定着まで伴走

運用を見守り、改善を継続支援。

FAQ

よくある質問

 
2025年の法改正で、企業は具体的に何をすればいいですか?
研修の実施・相談窓口の設置・利用事例の提供・方針の周知のいずれか等、雇用環境整備が義務化されました。加えて、介護に直面した社員への個別周知や、40歳など早い段階での情報提供も求められます。何から始めるべきかは無料相談で整理できます。
小規模の会社でも依頼できますか?
はい。中小企業ほど対応が遅れがちなため、規模に合わせて、無理のないかたちでご支援します。まずはご相談ください。
働く本人や家族の介護相談もできますか?
可能です。仕事を続けながら介護に向き合う方の個別相談を受け付けています。お一人で抱え込まず、お早めにご相談ください。
費用はかかりますか?
お役立ちツールは、永年無料でご利用いただけます。企業・団体向けの2つの伴走サポート(研修・相談窓口)については、今後有料化を予定しています。どうぞお気軽にご相談ください。

まずは、無料相談から。

「うちは何から始めればいい?」その一言だけで大丈夫です。専門家が一緒に考えます。